プロテクション倶楽部

資産防衛②【家計に関する資産防衛】

現在、国民家計の総資産額は約1,800兆円。そして、その半額に当たる約900兆円が銀行またはタンスの中で眠っています。利息はどちらもほぼゼロです。そして、国民の平均貯蓄額はその1億分の1となる1,800万円、そのうち900万円が利息ほぼゼロ、銀行は預金された資金を国債を買うことしかしていません。

DSSCはその半分に当たる450万円をSwitzerlandの老舗プライベートバンク等に振替へ、長期運用することにより元本を保証しながら次のような対策を行う事が出来ると考えました。

① 政府が主動するインフレによる預金の目減りを排除

  • 政府は2.5%のインフレ策を採っており、20年で物価は約2倍になります。これを預金に置き換えて考えると、その実質価値が半額になることを意味します。つまり老後破綻を煽りたてる要因になります。しかし、老舗銀行の中には元金保証で3%という口座が存在します。DSSCは預金価値の低減を防ぐために新たな施策を考案しました。
  • 日本の銀行の3千倍もの利息ですがロット制限があり、有る程度纏まっていないと受け付けてくれません。これに対しては、会員の資金をパケット(纏める)とすることで可能になります。

② 銀行の破綻や預金封鎖への備え

  • わが国は未遂も含めて預金封鎖が3回も行われています。銀行の破綻に備えたペイオフ制度もありますが、その上限は1千万円に限定され、直ぐに払い出されることはありません。銀行や政府を全面的に信頼するのは間違いです。

③ 円の価値の下落への対処

  • グローバリゼーションが進む中、円は何かあると買われる「安全通貨」としての定評があります。しかしそれは、米ドルやユーロの危なさを一時的に回避するためです。国際通貨基金(IMF)は円の評価については「アベノミクスの『3本の矢』が順調に推移するとの前提で、概ねバランスが取とれている」されており、製造業の海外移転や競争力低下を例に挙げて、「輸出が為替の変動に以前ほど反応しなくなっている」と指摘されています。
  • 日本の対外収支については「経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)や財政改革の遂行と整合する水準を超えて改善することはない」との見方が示されています。つまり、日本政府によるブーム的なものが支えになっている。それが何かで崩れたとき一溜まりもありません。
【 コンセプト 】

ポートフォリオ理論に基づく全体像は以下の通りです。

❶資産価値を毀損させない。

脆弱で半減してしまうことが確定している無金利タンス預金の半額を資産防衛②の対象として、元本保証と確定利息を得ながら「インフレヘッジ」をする。

❷決済資金として流動性を重視。

これは金利ゼロですが、日々の決済資金に必要な額をデビットカードが使える預金として置いておく。つまり、そのままにしておく。

❸最後に残った資金を強烈に培養増殖させる。

増やすということですが、資産防衛を標榜するプロテクション倶楽部の趣旨として、危険な「要素」が排除されたもののみとなります。

① 不動産担保つきシニア債投資

「ゆいまーる」の建設資金調達するための専用ファンドに信託するもの。
1拠点ごとに参加した会員から選ばれる組合長による投資組合がつくられ、公益事業として行われる「ゆいまーる」の建設資金として支弁され入居者の家賃を収益、収益不動産で担保され、年間10~14%の利回が得られます。

1 ) 運用益が毎年分配されるものと、
2 ) 長期複利で培養運用していくものとがあり、10年で3.8倍

※20年では14倍に増殖させます。

② バリュー投資

年間5%で手堅い複利運用を目指す株式投資で専任のエクスパートのアドバイスの元に運用していくもの。これも一年単位で利益分を得るものと、翌年以降複利で運用していくパターンがあります。

①との違いは5%は標準的な運用益。株式ですから大化けすることもあり、一方、保証や担保などはありません。

【 会費/入会金(暫定) 】

■コース「プラチナ」 : 会費50万円/入会金500~万円

資産防衛①と②のサービスに参加する事ができます。

■コース「ゴールド」: 会費10万円/入会金100万円

資産防衛①と②のサービスに参加する事ができます。

■コース「シルバー」: 月額会費1万円/入会金10万円

資産防衛①の健康資産に特化したコース。

※全て、高々検診、損保的医療保険、医療コーディネートのサービス・パッケージが付いています。